解体工事までの実際のお手続き。
業者選定～建物解体着工は４ステップ！
ステップ６ 建設リサイクル法に基づく届出
延べ床面積80㎡を超える家屋の建物解体工事の場合は、工事前に行政へ建物解体の届出が義務付けられています。届出は施主に対する義務ですが、一般的には建物解体工事会社が代理で行います。
提出を忘れると罰則の可能性もあるため、解体工事前の最重要ポイントです。
ステップ７ 電気・ガス等を止める
ガス・電気・水道・電話などの配線の撤去の手続きをします。
各ライフラインの会社（NTT、水道局など）に「家を壊すんですけど…」と連絡していただくと話が伝わりやすいと思います。
連絡から実際の撤去作業までには日数が掛かりますので、お早めに。
ステップ８ 近隣住宅にお住まいの方へのご挨拶
解体工事が始まると、近隣住宅にお住まいの皆様にご迷惑をお掛けすることになります。
お互い様とはいえ、事前の近隣挨拶はとても大切です。当社きちんとご挨拶させていただきます。
ステップ９ 解体着工する
実際に建物の取り壊しを行います。住宅街では家屋の周りを足場防音シートで仮囲いし、その後屋根瓦の撤去、窓や建具の撤去、建物本体の取り壊しというように作業が行われます。最後はしっかりと産業廃棄物の分別を行い、収集車で中間処理施設へ運搬します。ちなみに、解体前に建物のお払いをされる方もいらっしゃいます。
解体完了～滅失登記完了は４ステップ！
ステップ１０ 工事後の現場立会いを行う
工事が完了したら、事前の打ち合わせや見積書どおりに解体が完了しているかを現場で確認します。解体工事会社にも立ち会ってもらい、不完全な部分があればやり直しをお願いしましょう。
ステップ１１ 入金する
工事で問題がなければ、解体費用を支払います。
ステップ１２ マニフェスト伝票の発行
マニフェストとは産業廃棄物の不法投棄を防ぐ為、解体工事で出た産業廃棄物がどの様に処理されたかを書類にしたものです。建物解体業を行う業者には『発行義務』と『５年間の保管義務』が課せられており、施主には『マニフェストの確認』が推奨されています。工事完了後は業者から必ず受け取るようにしましょう。
ステップ１３ 建物滅失登記
建物解体工事会社から、建築物の『取壊し証明書』が発行されますので、登記申請書に添付して司法書士に依頼してください。司法書士報酬と登記費用の合計は３～４万円程度が相場です（解体費用とは別途）。建物滅失登記を行う事で、住宅の固定資産税は徴収されなくなります。滅失登記はご自身で行っていただくことも出来ます。
ステップ６ 建設リサイクル法に基づく届出
延べ床面積80㎡を超える家屋の建物解体工事の場合は、工事前に行政へ建物解体の届出が義務付けられています。届出は施主に対する義務ですが、一般的には建物解体工事会社が代理で行います。
提出を忘れると罰則の可能性もあるため、解体工事前の最重要ポイントです。
ステップ７ 電気・ガス等を止める
ガス・電気・水道・電話などの配線の撤去の手続きをします。
各ライフラインの会社（NTT、水道局など）に「家を壊すんですけど…」と連絡していただくと話が伝わりやすいと思います。
連絡から実際の撤去作業までには日数が掛かりますので、お早めに。
ステップ８ 近隣住宅にお住まいの方へのご挨拶
解体工事が始まると、近隣住宅にお住まいの皆様にご迷惑をお掛けすることになります。
お互い様とはいえ、事前の近隣挨拶はとても大切です。当社きちんとご挨拶させていただきます。
ステップ９ 解体着工する
実際に建物の取り壊しを行います。住宅街では家屋の周りを足場防音シートで仮囲いし、その後屋根瓦の撤去、窓や建具の撤去、建物本体の取り壊しというように作業が行われます。最後はしっかりと産業廃棄物の分別を行い、収集車で中間処理施設へ運搬します。ちなみに、解体前に建物のお払いをされる方もいらっしゃいます。
解体完了～滅失登記完了は４ステップ！
ステップ１０ 工事後の現場立会いを行う
工事が完了したら、事前の打ち合わせや見積書どおりに解体が完了しているかを現場で確認します。解体工事会社にも立ち会ってもらい、不完全な部分があればやり直しをお願いしましょう。
ステップ１１ 入金する
工事で問題がなければ、解体費用を支払います。
ステップ１２ マニフェスト伝票の発行
マニフェストとは産業廃棄物の不法投棄を防ぐ為、解体工事で出た産業廃棄物がどの様に処理されたかを書類にしたものです。建物解体業を行う業者には『発行義務』と『５年間の保管義務』が課せられており、施主には『マニフェストの確認』が推奨されています。工事完了後は業者から必ず受け取るようにしましょう。
ステップ１３ 建物滅失登記
建物解体工事会社から、建築物の『取壊し証明書』が発行されますので、登記申請書に添付して司法書士に依頼してください。司法書士報酬と登記費用の合計は３～４万円程度が相場です（解体費用とは別途）。建物滅失登記を行う事で、住宅の固定資産税は徴収されなくなります。滅失登記はご自身で行っていただくことも出来ます。