家を売る。介護保険料、国民健康保険料、年金は値上がる！？

① 不動産を売って利益が入ったからといって年金が値上げするということはありません。


・年休受給者は社会保険ではなく、国民健康保険へ加入します。
その中でも、後期高齢者は、後期高齢者健康保険という独立した保険に加入するようになります。
これらの保険は前年の所得に応じて決定します。
つまり、給与か臨時収入かに関わらず所得総額がいくらかによって料金が変わるので、不動産売却によっても金額は上昇する仕組みとなっています。
値上げ対象になるのは、不動産を売った次の年の保険料のみではありますが、急に高額の請求がきて驚く方も多いでしょう。つまるところ




② 　国民健康保険料は値上がりしてしまいます。


・対策と致しましては、不動産売却によってかかる費用を抑える方法には、まず誰かの扶養に入るということがあげられます。しかし、現行の制度では後期高齢者を扶養に入れることはできません。
75歳を過ぎると扶養に入ることはできなくなるので、事実上は子どもが主体となって不動産を売るという場合は、75歳以前に取引をすることをおすすめします。
中でも、70歳以上75歳未満の時期に扶養に入れると、控除額が拡大するのでおすすめですよ！




不動産売却によって介護保険料が高くなるかどうかは、国民健康保険料と同様、3,000万円の特別控除の適用後で計算します。 国民健康保険料が高くならない人は、上がりません。


③ 　一定の要件を満たせば不動産を売却しても介護保険料は上がりません。