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住宅ローン減税の延長。13年間。40㎡以上から適用!教育資金非課税申告(受贈者1人あたり最大1,500万円までが非課税)と基礎控除110万円

不動産コンサルティングマスター 金澤修一

不動産コンサルティングマスター 金澤修一

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住宅ローン減税-1

住宅ローン減税の延長。13年間。40㎡以上から適用! すまい給付金は最大50万円! 贈与税非課税枠は最大1500万円!

(1)住宅ローン減税

○現行の控除期間13年の措置について、契約期限(注文住宅はR2.10~R3.9、分譲住宅等はR2.12~R3.11)と新築・既存ともに入居期限(R3.1~R4.12)を満たす者に適用。


〇上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40㎡以上に緩和。※40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。



(2)住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

○R3.4~R3.12の住宅取得等に係る契約について、R2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)を措置。

○床面積要件を40㎡以上に緩和。
 ※40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。




もっと詳しく↓こちらのNOTEからご覧願います。
https://note.com/niigata1/n/nbb4e18e560f3









教育資金非課税申告(受贈者1人あたり最大1,500万円までが非課税)と基礎控除110万円

基礎控除は受取人一人につき年間で110万円以下と定められており、贈与された財産の合計額が110万円以下であれば贈与を受けても贈与税の申告は不要です。
ただし、控除を受けるための「計画的な贈与」とみなされるケースに注意しましょう。



相続開始前3年以内の生前贈与は節税効果なし

相続税の税制上、死亡前3年間における法定相続人に対する生前贈与は「贈与税」ではなく「相続税」の課税対象となります。
つまり、死亡前3年間に暦年贈与をしても、それらの財産には贈与税の基礎控除が適用されず、相続税の課税対象となってしまうのです。



通常1,500万円の贈与をすると贈与税がかかりますが、「教育資金」として贈与し、受贈者が制度対象終了となる年齢になるまでに使い切れば、贈与税はかかりません。 暦年贈与の併用も可能ですので、教育資金贈与以外に別途110万円までの贈与があっても贈与税は非課税となります。

ただし、贈与前の税務署へ申告が必要です。



教育資金非課税申告の手続

[概要]
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けるための手続です。
なお、受贈者の信託又は贈与により信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この特例の適用を受けることができません。

[手続対象者]
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合に贈与税の非課税の特例の適用を受ける者

[提出時期]
信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日までに提出してください。

[提出方法]
添付書類を添付して、教育資金管理契約を締結した取扱金融機関の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出してください。

[手数料]
[添付書類・部数]
1 信託又は贈与に関する契約書など信託又は贈与の事実及び年月日を証する書類の写し
2 受贈者の戸籍の謄本又は抄本や住民票の写しなどで受贈者の氏名、生年月日、住所又は居所及び贈与者との続柄を証する書類
3 受贈者の信託又は贈与により信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類

【教育資金非課税申告書フォーマット】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/29sozoku05.pdf