コロナで経営不振の飲食店の皆様
月次支援金
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
自己破産をすると借金がほとんど帳消しになる分、一定期間ローンが組めなくなったり、官報に載ったりと色々な影響があります。ただし、自己破産をしたからといって当然に解雇が認められたり、選挙権や年金の受給権を奪われたり……ということはないのです。
自己破産に関するよくある噂は、単なる誤解にすぎないものも多いです。正しい知識を持って自己破産をするかどうかを判断し、新たな一歩を踏み出しましょう。
・相続不動産と自己破産
１ 死亡した親の財産ですが，死亡と同時に，法定相続人に相続により帰属しています。
２ 相談者が法定相続人であれば，法定相続分に従ってすでに取得です。
破産財団を構成することになります。
・破産申し立て後の資産の売却益について
破産手続においては、開始決定時が基準となります。
開始決定時の自動車は、その後に売却されたとしても、現金として扱われることはありません。
・破産費用の捻出方法について
費用が捻出できないので車を売って破産費用を出そうと考えてますが、その事が問題になったりすることはありますか？
自動車に所有権留保が付いているような事案でなければ全く問題ないです。
・支払いの督促電話の対応について
基本的には出なくていいです。
ただ、おっしゃるとおり精神的に限界でしたら、あるいは、勤務先等にも電話が来る場合には、電話に出られて構いません。
・自己破産の銀行凍結宜に関してお願いいたします
債権者となっている金融機関については凍結します。
・夫の自己破産について
配偶者の預貯金口座のコピーは提出不要ですから，提出されていないと思います。
自己破産したことという事情だけでは，有責配偶者とすることは困難だと思います。その後，働こうとしなかった，等の事情があれば，それは郵政配偶者という範疇よりも，婚姻を継続しがたい事由ということに該当する可能性が出てきます。
・自己破産の申立から免責許可までの期間
個別の事件処理状況によるため、何ともいえませんが、2週間程度なら、悩むような期間ではないと思います。
依頼している先生が大丈夫と言っているのなら、大丈夫だと思いますよ。
・破産手続きにおいて追加書類が必要になる原因について
家計収支表の追加提出が必要な理由は大きく分けて２パターンあります。
Ａ単に、申立準備に時間がかかったために元々作成していた家計収支表の期限が切れて追加作成する必要が生じた場合です。
Ｂ申立後、裁判所や管財人から要望があった場合です。
・自己破産をした場合、売却先から請求はされるのでしょうか？
→売却先ではなく、スマホを購入した先（キャリア等）から、請求があります。
売却先からも、スマホが使えなくなったということで、請求される可能性はあります。
・お金がなくスマホを分割契約し、その端末を既に売却しています。
自己破産をした場合、売却先から請求はされるのでしょうか？
請求された場合、支払い能力がない場合はどのような対応を行えば良いでしょうか？
→キャリア等からの請求債権及び売却先からの請求債権も自己破産手続きの債権者に入れて、自己破産手続きによって、免責してもらうことになります。
・臨時小口貸付金を借りてすぐだと
自己破産はできないでしょうか？
臨時小口貸付金を借りてすぐだと 自己破産はできないでしょうか？
借りたのがやむを得ない事情があり、当時返済意思があれば、詐術を用いた場合に該当せず、免責不許可事由がないので、自己破産できます。
・自己破産申立後の給料差し押さえについて
強制執行認諾文言つきの公正証書であれば、
開始決定が出るまでの間に差押をされ、回収される可能性はあるかと
思われます
・自己破産の手続きと債務や生活保護費用の返還
先に土地を処分すると、適正価額で売却したのかなどを厳しくチェックされる可能性がありますので、少なくとも、自己破産の依頼をしている先生に確認してもらった方が良いでしょう。
可能なら、管財人が付いてから、管財人と協力して売却した方が、後で問題になる可能性を低められます。先に土地を処分すると、適正価額で売却したのかなどを厳しくチェックされる可能性がありますので、少なくとも、自己破産の依頼をしている先生に確認してもらった方が良いでしょう。
・非免責債権に該当できそうでしょうか？
お金を貸している相手の弁護士から自己破産を予定している旨の受任通知が届いています。
このような場合、詐欺行為を理由として非免責債権になる可能性はありますか？
犯罪行為やそれに近い行為によって損害を与えた場合のみが、これに当たるものと考えられます。
詐欺は、破産者の言動→あなたの錯誤（錯誤した事実が重要である)→錯誤に基づく金銭の交付という因果関係を丁寧に説明する必要があります。
・自己破産申請について
自己破産申請を裁判所に申請して実際に開始されるまでにどのくらい期間かかりますか？
同時廃止申立ての場合，地裁の本庁などであれば，書類に不備がなければ申立て当日に同時廃止決定が出ることも多いです
・自己破産した際の、自宅の差し押さえ時期
破産管財人が就任して売却を行いますので，破産申立てを弁護士へ依頼してから破産手続開始決定が出るまでの期間は居住は可能です。
・免責不許可となる可能性について
弁護士受任前1ヶ月にカード現金化に1000万使い、現金化したものをFXや浪費でつかった場合、免責不許可となる確率はかなり高いのでしょうか？
確かに、その可能性はあると思います。
・賃貸契約書がない場合の自己破産について。
賃貸借契約書や、同居していることを賃借人である交際相手が証明することなど、様々な方法があるでしょう。
・自己破産 光熱費の支払いについて
1週間の滞納でも破産債権に該当する可能性はあります。
しかし1週間の遅れで毎月支払えているのであれば，実質的には滞納はないという状態に近いため，問題視される可能性は低いと考えます。
・個人事業主 破産手続準備中の事業継続について
①ほぼ確実に管財事件になります。予納金が高額化します。
②破産手続が開始したら、管財人により、受注した契約が解除される可能性があります。
②開始決定時に持っているお金や売掛債権は、財団を構成し、あなたのものになりません。
・自己破産、ふるさと納税、電子マネー
自己破産をする前に、必要のない支払をすることは、免責を判断する上で問題となりかねないので、すべきではありません。
・自己破産が出来ないと言われました
破産はできる（破産手続き開始決定は得られる，破産法１５条１項）と見込まれますが，犯罪被害者に対する債務は，免責されないでしょう（２５３条１項２号）。
・親の借金 サービサー 減額できますか？
一括であれば、遅延損害金については、かなりカットが期待できると思います。
少なくとも、弁護士が介入すれば、一括であれば遅延損害金はカットできると思います。
・自己破産中のクラウドファンディングで資金を集めて再起を図ることはできますか？
クラウドファンディングは借金でしょうか？
サービスや謝礼等でのお返しになりますので「条件付き贈与」や「単なる贈与」であることが多いと思います。
ＣＦの条件（対価）が実現できない状況になるのであれば、その債務も免責対象の債務として自己破産手続に乗せなければならない可能性が高まります。
その結果、「ＣＦでの集金自体が詐欺だ」などといった大きな問題を招く場合があります。
・自己破産と学資保険の関係について質問です
あなたの保険ではないので、解約させられることはないです。
ただし、弁護士が債権者に通知を出した後は、控えたほうが
いいですね。
・破産申し立て前に貸したお金が返ってきた場合はどうなりますか？
親御さんからお金を借りている場合、親御さんに返済するのは不平等な弁済（偏頗弁済）にあたるので、やめた方がよいでしょう。
・自己破産したら引越しはできませんか？
裁判所の許可を得れば、引っ越しは可能です。
・債権者一覧に未記載の分は？
破産法には次のとおりに定められています。
第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
(略）
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）
よって、破産者が「知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」は免責の対象にならない（非免責債権）のが原則ですが、債権者が（相談者様が）、破産者に（知人に）破産手続開始の決定があったことを知っていたときは、免責の対象となり、法律上返還を求められない、ということになります。
・自己破産手続き中（まだ申し立てしていませんが）なのですが、アルバイトを始めようと思うのですが
まずいです。
弁護士にお伝えください。
給与明細がなくても、いつ、いくらもらったのか、きちんとノートに記録を残してください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
自己破産をすると借金がほとんど帳消しになる分、一定期間ローンが組めなくなったり、官報に載ったりと色々な影響があります。ただし、自己破産をしたからといって当然に解雇が認められたり、選挙権や年金の受給権を奪われたり……ということはないのです。
自己破産に関するよくある噂は、単なる誤解にすぎないものも多いです。正しい知識を持って自己破産をするかどうかを判断し、新たな一歩を踏み出しましょう。
・相続不動産と自己破産
１ 死亡した親の財産ですが，死亡と同時に，法定相続人に相続により帰属しています。
２ 相談者が法定相続人であれば，法定相続分に従ってすでに取得です。
破産財団を構成することになります。
・破産申し立て後の資産の売却益について
破産手続においては、開始決定時が基準となります。
開始決定時の自動車は、その後に売却されたとしても、現金として扱われることはありません。
・破産費用の捻出方法について
費用が捻出できないので車を売って破産費用を出そうと考えてますが、その事が問題になったりすることはありますか？
自動車に所有権留保が付いているような事案でなければ全く問題ないです。
・支払いの督促電話の対応について
基本的には出なくていいです。
ただ、おっしゃるとおり精神的に限界でしたら、あるいは、勤務先等にも電話が来る場合には、電話に出られて構いません。
・自己破産の銀行凍結宜に関してお願いいたします
債権者となっている金融機関については凍結します。
・夫の自己破産について
配偶者の預貯金口座のコピーは提出不要ですから，提出されていないと思います。
自己破産したことという事情だけでは，有責配偶者とすることは困難だと思います。その後，働こうとしなかった，等の事情があれば，それは郵政配偶者という範疇よりも，婚姻を継続しがたい事由ということに該当する可能性が出てきます。
・自己破産の申立から免責許可までの期間
個別の事件処理状況によるため、何ともいえませんが、2週間程度なら、悩むような期間ではないと思います。
依頼している先生が大丈夫と言っているのなら、大丈夫だと思いますよ。
・破産手続きにおいて追加書類が必要になる原因について
家計収支表の追加提出が必要な理由は大きく分けて２パターンあります。
Ａ単に、申立準備に時間がかかったために元々作成していた家計収支表の期限が切れて追加作成する必要が生じた場合です。
Ｂ申立後、裁判所や管財人から要望があった場合です。
・自己破産をした場合、売却先から請求はされるのでしょうか？
→売却先ではなく、スマホを購入した先（キャリア等）から、請求があります。
売却先からも、スマホが使えなくなったということで、請求される可能性はあります。
・お金がなくスマホを分割契約し、その端末を既に売却しています。
自己破産をした場合、売却先から請求はされるのでしょうか？
請求された場合、支払い能力がない場合はどのような対応を行えば良いでしょうか？
→キャリア等からの請求債権及び売却先からの請求債権も自己破産手続きの債権者に入れて、自己破産手続きによって、免責してもらうことになります。
・臨時小口貸付金を借りてすぐだと
自己破産はできないでしょうか？
臨時小口貸付金を借りてすぐだと 自己破産はできないでしょうか？
借りたのがやむを得ない事情があり、当時返済意思があれば、詐術を用いた場合に該当せず、免責不許可事由がないので、自己破産できます。
・自己破産申立後の給料差し押さえについて
強制執行認諾文言つきの公正証書であれば、
開始決定が出るまでの間に差押をされ、回収される可能性はあるかと
思われます
・自己破産の手続きと債務や生活保護費用の返還
先に土地を処分すると、適正価額で売却したのかなどを厳しくチェックされる可能性がありますので、少なくとも、自己破産の依頼をしている先生に確認してもらった方が良いでしょう。
可能なら、管財人が付いてから、管財人と協力して売却した方が、後で問題になる可能性を低められます。先に土地を処分すると、適正価額で売却したのかなどを厳しくチェックされる可能性がありますので、少なくとも、自己破産の依頼をしている先生に確認してもらった方が良いでしょう。
・非免責債権に該当できそうでしょうか？
お金を貸している相手の弁護士から自己破産を予定している旨の受任通知が届いています。
このような場合、詐欺行為を理由として非免責債権になる可能性はありますか？
犯罪行為やそれに近い行為によって損害を与えた場合のみが、これに当たるものと考えられます。
詐欺は、破産者の言動→あなたの錯誤（錯誤した事実が重要である)→錯誤に基づく金銭の交付という因果関係を丁寧に説明する必要があります。
・自己破産申請について
自己破産申請を裁判所に申請して実際に開始されるまでにどのくらい期間かかりますか？
同時廃止申立ての場合，地裁の本庁などであれば，書類に不備がなければ申立て当日に同時廃止決定が出ることも多いです
・自己破産した際の、自宅の差し押さえ時期
破産管財人が就任して売却を行いますので，破産申立てを弁護士へ依頼してから破産手続開始決定が出るまでの期間は居住は可能です。
・免責不許可となる可能性について
弁護士受任前1ヶ月にカード現金化に1000万使い、現金化したものをFXや浪費でつかった場合、免責不許可となる確率はかなり高いのでしょうか？
確かに、その可能性はあると思います。
・賃貸契約書がない場合の自己破産について。
賃貸借契約書や、同居していることを賃借人である交際相手が証明することなど、様々な方法があるでしょう。
・自己破産 光熱費の支払いについて
1週間の滞納でも破産債権に該当する可能性はあります。
しかし1週間の遅れで毎月支払えているのであれば，実質的には滞納はないという状態に近いため，問題視される可能性は低いと考えます。
・個人事業主 破産手続準備中の事業継続について
①ほぼ確実に管財事件になります。予納金が高額化します。
②破産手続が開始したら、管財人により、受注した契約が解除される可能性があります。
②開始決定時に持っているお金や売掛債権は、財団を構成し、あなたのものになりません。
・自己破産、ふるさと納税、電子マネー
自己破産をする前に、必要のない支払をすることは、免責を判断する上で問題となりかねないので、すべきではありません。
・自己破産が出来ないと言われました
破産はできる（破産手続き開始決定は得られる，破産法１５条１項）と見込まれますが，犯罪被害者に対する債務は，免責されないでしょう（２５３条１項２号）。
・親の借金 サービサー 減額できますか？
一括であれば、遅延損害金については、かなりカットが期待できると思います。
少なくとも、弁護士が介入すれば、一括であれば遅延損害金はカットできると思います。
・自己破産中のクラウドファンディングで資金を集めて再起を図ることはできますか？
クラウドファンディングは借金でしょうか？
サービスや謝礼等でのお返しになりますので「条件付き贈与」や「単なる贈与」であることが多いと思います。
ＣＦの条件（対価）が実現できない状況になるのであれば、その債務も免責対象の債務として自己破産手続に乗せなければならない可能性が高まります。
その結果、「ＣＦでの集金自体が詐欺だ」などといった大きな問題を招く場合があります。
・自己破産と学資保険の関係について質問です
あなたの保険ではないので、解約させられることはないです。
ただし、弁護士が債権者に通知を出した後は、控えたほうが
いいですね。
・破産申し立て前に貸したお金が返ってきた場合はどうなりますか？
親御さんからお金を借りている場合、親御さんに返済するのは不平等な弁済（偏頗弁済）にあたるので、やめた方がよいでしょう。
・自己破産したら引越しはできませんか？
裁判所の許可を得れば、引っ越しは可能です。
・債権者一覧に未記載の分は？
破産法には次のとおりに定められています。
第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
(略）
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）
よって、破産者が「知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」は免責の対象にならない（非免責債権）のが原則ですが、債権者が（相談者様が）、破産者に（知人に）破産手続開始の決定があったことを知っていたときは、免責の対象となり、法律上返還を求められない、ということになります。
・自己破産手続き中（まだ申し立てしていませんが）なのですが、アルバイトを始めようと思うのですが
まずいです。
弁護士にお伝えください。
給与明細がなくても、いつ、いくらもらったのか、きちんとノートに記録を残してください。