不動産ビジョン2030

【本ビジョン全体を通じた基本コンセプト】
■ 人口減少・少子高齢化など社会経済情勢が急速に変化する状況下においては、次の2点が重要。


1 時代の要請や地域のニーズを踏まえた不動産を形成。
2 それら不動産の活用を通じて、個人・企業・社会にとっての価値創造の最大化 を図る。不動産の最適活用の実現をサポートしていくことが必要。


業態固有の役割

流通
・ 的確な情報提供による 取引の安全性確保
・ 消費者の多様なニーズ に対応するコンサルティン グ能力の強化
・ 地域の守り手として地域 活性化を支える存在に



もっとも重要な課題

○ 賃貸住宅管理業者登録制度の法制化

○ 高齢者、外国人等による円滑な不動産取引の実現方策
○ 不動産の「たたみ方」などの出口戦略のあり方 ○ 国民向け不動産教育の推進


官の役割 : 官民共通の目標を実現するために求められる官の役割を以下のとおり整理のうえ、今後10年程度の 間に重点的に検討すべき具体的な政策課題を整理。

今後重点的に検討すべき政策課題(例)

○ マンション管理の適正化、老朽ストックの再生 ○ 心理的瑕疵を巡る課題の解決
○ 不動産関連情報基盤の充実
○ 不動産業分野における新技術の活用方策
○ 産・学・官連携による不動産政策研究の推進
○ 円滑な事業承継のあり方
○ ESGに即した不動産投資の推進方策

ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のことです。

○ 宅地建物取引士、インスペクションなど現行制度の検証




官民共通の目標 : 上記将来像を実現する上での官民共通の目標として、次の7点を設定。


「ストック型社会」の実現 安全・安心な不動産取引の実現。地方創生の実現


・技術革新により場所制約が緩やかになっているため、 一時的でも地方を拠点とした活動展開の検討を


・既存住宅市場の活性化、空き家等の最大限の ・安全・安心な不動産取引こそすべての基礎 活用に加え、不動産の「たたみ方」にも配慮を ・宅建業法など制度の適正な運用徹底を


・新規供給は、後世に承継できる良質なものを ・高齢化、グローバル化等に対応した紛争防止を


・地域資源の活用など、関係者による積極的な議論を多様エリア価値の向上


・地域ニーズを掘り起こし、不動産 最適活用を通じて、エリア価値、 不動産価値の相乗的な向上を
新たな需要の創造すべての人が安心して 暮らせる住まいの確保


・単身高齢者、外国人、子育て世帯など
すべての人が安心して暮らせる住まい とサービスを不動産教育・研究の充実


・不動産に対する国民の理解促進に 向け様々な機会を通じた不動産教 育の充実を


・高齢化、外国人対応など新たな ニーズの確実な取り込みを


・複数不動産の所有・活用促進を



私がこれからの１０年で目指すべき方向は

#コンサルティング強化

#地域の守り手

#環境・社会・企業統治に配慮

#空き家、老朽ストック再生

#地域ニーズの掘り起こし

#新規供給は高齢化、グローバル化等に対応

#新たな需要の創造。安心して 暮らせる住まいの確保