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築25年超の中古マンションで住宅ローン控除を使う方法

不動産コンサルティングマスター 金澤修一

不動産コンサルティングマスター 金澤修一

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1⃣ 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの (耐震基準)に適合する建物であること。

「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの(耐震基準)に適合する建物」とは、その家屋の取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの。



2⃣ 取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修



3⃣ 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約(住宅瑕疵担保責任法人が引受けを行う一定の保険契約であって、その家屋の取得の日前2年以内に締結したものに限ります。)に係る付保証明書・・・住宅瑕疵担保責任保険法人が作成。


【前提適用条件】

・親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと。
・贈与による取得でないこと。
・取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
・居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
・年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
・登記簿上の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
・10年以上にわたり分割して返済する方法になっている中古住宅の取得のための一定のローンがある。
・居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。



つまり、4つの方法のどれかです。

【 耐震基準適合証明書 】

【 建設住宅性能評価書の写し 】

【 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約 】

【 耐震リフォーム 】

です。なかなか一般のお客様にはなじみのない書類ばかりです。

かつ、木造住宅なら耐震基準適合証明書の出やすいのですが、マンションとなれば、以前大規模な調査を行ったこと履歴のあるマンションでないとなかなか、、、。


というお話を耳にすると思います、私も何度もそうでした。


しかし、この度、ダイアパレス水島町という平成元年のマンションでわずか2週間で耐震基準適合証明書作成頂くことが出来ました。

ご興味のあるお客様は、私までお電話ください。
弊社の売買でなくても、ご相談受付中、もちろん無料です。
すこしでも私の経験と情報と知識がお役に立てれば幸いでございます。






新潟プレハブ工業㈱ 不動産売買センター(新潟万代店、新潟店、古町店)  責任者

ピタットハウス 新潟万代店 店長
新潟市中央区万代1丁目4-33 損保ジャパン・新潟セントラルビル1F(ラブラ隣接)

金澤 修一   TEL025-245-8500
                                                               
 不動産コンサルティングマスター・宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランニング技能士(きんざい)・日商簿記・ビジネス法務実務検定・解体工事施工技士・2級建築施工管理技士・増改築相談員・石綿作業主任者・空き家相談士・古材鑑定士


東日本住宅(株) 月間最優秀賞、課長就任。実家の㈲ブライトサクセス入社、ピタットハウス就職、全国全店舗ピタットハウス中 2011年度第2四半期銅賞。2013年度第2四半期銅賞。2018年度第2四半期銅賞。新潟万代店店長、不動産オークション事業開始




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