家賃が払えない。 本人もオーナーも困ったときは、この支援金で解決！
まずは、アパートを所有のオーナー様へ滞納された方への対処法をお教え致します。
内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれる郵便です。
メリット①：文書の送付を公的に証明できる
メリット②：滞納者に心理的プレッシャーを与えられる
メリット③：訴訟の際に、証拠となる
（スケジュールの一例です。）
１ヶ月滞納：電話での督促や請求書などによる通知
２ヶ月滞納：内容証明郵便の送付（支払いの催促、賃貸借契約の解除）
３ヶ月滞納：支払督促
内容証明郵便には書き方があります。
字数・行数
１行あたりの字数と１枚あたりの行数が決められています。
縦書きの場合は１パターン、横書きの場合は３パターンあります。
縦書きの場合
１行２０字以内、１枚２６行以内
横書きの場合
１行２０字以内、１枚２６行以内
１行１３字以内、１枚４０行以内
１行２６字以内、１枚２０行以内
一般的には「１行２０字以内、１枚２６行以内」を使用することが多いです。
コロナの影響で支払いができないのに、家賃の請求が来た入居者様への対処法です。
住居確保支援金について（厚生労働省）
この度のコロナ問題についての住居確保支援金の要件緩和について（令和2年3月9日）
住居確保給付金の年齢要件については、生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改 正する省令による改正後の「生活困窮者自立支援法施行規則」により、
現行の「申請日において 65 歳未 満」から、令和２年４月１日支給決定分以降は当該要件を撤廃することとしている。
４月以降の支給事務を迅速に進めることが必要と考えられることから、自治体及び自立 相談支援機関においては、本日以降、現在65歳以上の受 給希望者からの申請に係る相談を積極的に受け付けていただきたい。
ただし、支給決定日は改正施行規則の施行日である令和２年４月 1 日以降とされたい。
収入の算定にあたっては、 「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」において周知している通り、申請日の属する月の収入が収入要件を超えている場合であっても、収入の減少等により申請日の属する月 の翌月から収入要件に該当すること
について、提出資料等により申請者が当該事実を 証明することが可能な場合は、翌月に申請があったものとして取り扱うことができる こととしているので、自治体等においては引き続き適切な対応をお願いする。
地域における感染の状況や就職面接会等の中止、学校の休校に よる子の監護の必要性等を勘案し、自治体等が必要と認めたときには、「住居確保給付 金の支給事務の取扱問答」
受給中に常用就職した場合を準用することとし、 受給者の求職活動要件を以下のとおり緩和して差し支えない。 ・
月４回の自立相談支援機関への相談については、その実施方法については、面談が原 則であるが、勤務状況や地域の感染状況等により来庁が困難な場合は、電話等の手段 により状況を報告させるとともに、給与明細の郵送をもって収入の確認にかえるこ とができる。 ・「月２回以上の公共職業安定所の職業相談等」及び「週１回以上の応募又は面接」に ついては回数を減ずる又は免ずることができる。
簡単に書きます。
・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・国の雇用政策による給付等を受けていないこと
・離職後2年以内の者
・年齢制限はなくなりました。
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