「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」　延長により、要件緩和へ

「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」が4年間延長
延長により、要件緩和へ
「特例の適用は2019年12月末で終了予定でしたが、4年間延長になりました。空き家の要件も緩和され、相続開始直前に親が老人ホームに入居していた場合でも一定の要件を満たせば特例の対象となります」
要件緩和の適用は2019年4月1日以降の譲渡に適用されます。
対象になる空き家の主な要件
相続開始直前まで親が1人暮らしをしていた一戸建てであること（2019年3月末まで）
4月以降は、一定の要件を満たしていれば相続開始直前に親が老人ホームに入居していても対象に
旧耐震基準が適用されていた1981年5月31日以前に建築された物件であること
相続から譲渡までの間、ずっと空き家であったこと（誰かが居住したり、賃貸に出したりしていなかったこと）
その他にも2019年からの法改正がございます。
是非チェックしてみてください。
2019年の制度改正のうち家計や働き方に関わる主なもの
（1月）
地震保険の改定
「自筆証書遺言」の方式緩和（1月13日から）
「休眠預金等活用法」による「休眠預金」が発生
NISA（少額投資非課税制度）の口座開設簡便化
e-Tax（電子申告）の利用手続が簡素化
（3月）
消費税率引き上げ前の対策の期限（1）
「教育資金の一括贈与の特例」と「結婚・子育て資金の一括贈与の特例」の適用期限が2年延長
（4月）
国民年金加入者の産前産後期間の保険料免除制度スタート
働き方改革関連法の施行が順次スタート
（7月）
婚姻期間20年以上の夫婦間の自宅贈与の改正
（9月）
消費税率引き上げ前の対策の期限（2）
（10月）
消費税率10％へ引き上げ
消費税率引き上げにともなう住宅ローン控除の拡充
消費税率引き上げにともなうマイカー関連の減税を実施
幼児教育の無償化
（12月）
「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」が4年間延長