『新潟戸建』相続した不動産の売却。税金はいくら！？

『相続不動産の譲渡税はいくらかかるか？』

　まず、相続した土地を売却した場合には、被相続人の取得費と取得時期を引継ぎます。従って、譲渡税は次のように計算されることになっています。

◆計算式　
（1）（売却代金）－（取得費＋譲渡費用）＝（譲渡所得の金額）　

（2）（譲渡所得の金額）×（税率）＝（所得税）及び（住民税）　

（3）（所得税の税率15％）＋（住民税の税率5％）＝（合計の税率20％）

　※所有期間が五年以上→長期譲渡所得の場合


　計算式中の「取得費」とは、土地の場合にはＡ（購入時にかかった仲介手数料・登記費用などを購入代金にプラスしたもの）のことを言います。

　ただし、建物の場合には、Ａの金額から構造・用途・築年数に応じた一定の金額をマイナス(減価償却)したもののことを言います。

　相続によって取得した土地・建物を売却する場合、もともとの所有者（亡くなられた方）の取得費を、相続された方の取得費とすることになっています。ですから、もともともの購入代金などを知る必要があります。

　ただし、この金額が不明であったり少額であったりした時には、売却代金の５％相当額を取得費として計算することが可能となっています。

　仮にもともとの取得費がわからないとすれば、
『土地1000万円×5％＝50万円、建物100万円×5％＝5万円』
　となり、合計55万円が相続された方の取得費となります。

　計算式中の「譲渡費用」とは、売却時にかかる仲介手数料などを言います。

　仮に譲渡費用がないものとした場合、

（1）売却代金1100万円－取得費55万円＝譲渡所得の金額1045万円

（2）譲渡所得の金額1045万円×税率20％＝合計の税額209万円

　となります。

　結構かかりますね。

○そこで、金澤の『がっちりポイント！！』

　「居住用財産の3000万控除」なるものがございます。

　この3,000万円の控除を受ける際の注意点としては、居住用財産の「所有」についての項目のみです。

　相続後、通常のマイホームとして居住しているのであれば、「居住用財産」となるため問題はありません。

　税金対策としての短期居住は対象外！

　また、現在マイホームに居住していて、セカンドとして使った場合も対象外です。「父が所有」→「その子供として居住」→「父から子供へ相続」の場合も対象外、あくまでも所有者としての居住が必要です！

　居住用不動産とみなされれば、先程計算で出した『税額209万円(所有税+住宅税)』がなんと『０円』です。