新潟戸建　建物解体工事の申請について

近年、都心に住んでいる方から「相続した空き家を解体したい」というお話が増えてまいりました。
解体工事を行う際には、『工事業者が届け出なければならない内容』と『所有者が届け出なければならない内容』がございます。一般の下請け業者だと、下記のような届け出についての説明がなくお困りの方も多いかと存じ上げます。
当社では工事と売買、各種ご要望に応じたサポートをさせて頂きます。
今後のご参考のためにも是非、ご確認ください。
解体工事施工者（元請け）が行う許可届出
建物除去届　都道府県　解体前（リサイクル法と一緒に申請）
仮建物　工事仮設建物概要報告書　市区町村　使用開始７日前
防火対策物使用届　　　　消防署　　使用開始７日前
道路　　道路占用許可申請　　　　道路管理者　使用３０～４０日前
道路自費工事許可申請　　道路管理者　着工２５～４０日前
特殊車両通行許可申請　　道路管理者　通行２０～３０日前
道路使用許可申請　　　　警察署　　　使用３～７日前
通行禁止道路通行許可申請　警察署　　使用３～７日前
環境　　特定施設設置届　　　　　市区町村　　開始３０日前
特定建設作業実施届　　　市区町村　　開始７日前
指定建設作業実施届　　　市区町村　　開始７日前（騒音）
掘削　　沿道掘削願　　　　　　　道路管理者　開始３０～４０日前
河川護岸裏掘削願　　　　道路管理者　開始３０日前
各種近接工事協議書　　　近接工事管理者　開始３０日前
消防　　工事中の消防計画届　　　消防署　遅滞なく
危険物仮貯蔵仮取扱許可申請　　消防署　開始１５日前
圧縮アセチレンガス貯蔵取扱　　消防署　開始２～３日前
電気　　臨時電灯電力申込　　　　電力会社　　使用３０日前
自家用電気使用申込　　　電力会社　　使用４０日前
給排水　敷地内旧水道撤去願　　　水道局　　　撤去７日～１０日前
給水装置新設工事申込　　水道局　　　撤去１５～３０日前
下水道一時使用報告書　　水道局　　　撤去７日前
安全衛生　建設工事計画届　　監督署　　開始１４日前（３１m超）
機械等設置移転届　監督署　　開始３０日前（足場　６０日以上）
クレーン設置報告書　監督署　あらかじめ
クレーン設置届　　　監督署　設置開始３０日前
事故報告書　　　　　監督署　遅滞なく
アズベスト　アズベスト使用建築物事前報告書　市区町村　着工前
アズベスト除去工事計画書　　　　監督署　　開始１４日前
作業届　　　監督署　　あらかじめ
特定粉塵排出等作業実施届　都道府県　開始１４日前
使用建築物解体工事完了報告書　　市区町村　完了後
建物所有者が行う許可申請、届け出
※お客様が行わなければならない届け出でございますが、お手続きにつきましては各種資格者をご用意し、ご紹介させて頂いております。　ぜひ、ご相談ください。
滅失登記　法務局　解体後　１ヶ月
家屋取り壊し届け　市町村長　解体後直ちに
官民協会確定願　財務省　２～３ヶ月前（土地家屋調査士へ依頼可能）
解体工事の場合、解体する建物の構造等　　　　　　　　都道府県知事　工事着手の７日前
新築工事の場合、使用する特定建築資材の種類
工事着手の時期、工程の概要
分別解体などの計画
解体工事である場合、解体する建築物の量見込み
低圧電灯電力撤去申込　電力会社　廃止７日前
自家用電気廃止申込　　電力会社　廃止３０日前
需要設備の廃止報告書　経済産業省　廃止後遅滞なく
電話機撤去申込　　　　電話会社　工事７日前
水道使用中止届　　　　水道局　　工事７日前
ガス装置撤去申込　　　ガス会社　工事７日前
危険物貯蔵所廃止届　　消防署　　遅滞なく
消防指定水利廃止届　　消防署　　着手前
ボイラー廃止報告書　　監督署　　遅滞なく
昇降機廃止届　　　　　都道府県　廃止時
浄化槽廃止届　　　　　都道府県　廃止後３０日以内
PCB保管等の届出　　　都道府県　毎年度
PCB使用機器状況　　　電気絶縁物協会　遅滞なく
その他
保存区域内の行為届　　都道府県　あらかじめ
埋蔵文化財区域内の届　文化庁　　着手３０日前
現地調査の注意点
。境界の土留め
。単管養生600幅が取れるか（軒の先行解体が可能か）
。カバーリングの際、下地が窯業系か土壁か金属か
。ホームタンクの残量（1メモリでもポリタンク4つ分）
。残置処分の際、市（亀田清掃センター）への持ち込み金額は変わらない。
    布団などは8組で10m3 
マニフェスト
。 ABDE表の控えを確認する。