新潟のマンション相場とマンション寿命 - 2019.10.26 Sat
新潟市中央区のマンション相場について
増税前の駆け込みの上昇率と現在状況について
経営者様方からよくご質問を頂きますので、レポートさせて頂きます。
平成３１年１月から新潟市内中央区内の市場全体のマンションの成約実績は
市場全体で１４５件の成約実績がありました。（指定流通機構レインズ調べ 令和元年１０月２６日データー参照）
うち駆け込み時期の９月の成約が１４件。
昨年と対比してみましょう！
平成30年１月～10月末までの新潟市内中央区内の市場全体のマンションの成約実績は１５４件（指定流通機構レインズ調べ）
昨年の方が成約数が９件多く、現段階の比較では本年は昨年より5.8％成約率が低下しています。
ただ、販売価格は昨年よりも本年の方がやや高いものの、成約実績価格はほぼ横ばい、昨年と同等価格での成約が目立ちます。
リノベーション後販売の中古マンションが増加し、販売価格が高いものの、給排水管の問題、大規模修繕、修繕積立金の高騰などの問題から（築古の問題点についてはこちらをご参照ください。http://niigata.co/blog-entry-315.html）成約数が少ないことが顕著に現れています。
リノベーション後販売物件が長期売れ残りが多くなった証拠ともいえる実績結果でした。
新潟県のマンションは、首都圏の建て替えができる
公団マンションと違い、敷地の土地持分が少なく
敷地を売却し、新築の建て替え費用に充当する等価交換が行えないのが需要が低下している要因です。
首都圏の築古リノベーションマンションと内容が全く違うんです。
もちろん、等価交換が出来ない説明を受けずに購入してしまう方もいらっしゃると思います。
当社では等価交換ができない事を、きちんと丁寧に説明されて頂きます。
知らないと損をしてしまうことも不動産購入には多くございます。
何か少しでも、気になる点、ご心配な点がございましたらお気軽にご質問願います。
https://niigatasi.jp/blog-entry-388.html
↑マンションの寿命年数
首都圏の建て替え成功事例マンション
増税前の駆け込みの上昇率と現在状況について
経営者様方からよくご質問を頂きますので、レポートさせて頂きます。
平成３１年１月から新潟市内中央区内の市場全体のマンションの成約実績は
市場全体で１４５件の成約実績がありました。（指定流通機構レインズ調べ 令和元年１０月２６日データー参照）
うち駆け込み時期の９月の成約が１４件。
昨年と対比してみましょう！
平成30年１月～10月末までの新潟市内中央区内の市場全体のマンションの成約実績は１５４件（指定流通機構レインズ調べ）
昨年の方が成約数が９件多く、現段階の比較では本年は昨年より5.8％成約率が低下しています。
ただ、販売価格は昨年よりも本年の方がやや高いものの、成約実績価格はほぼ横ばい、昨年と同等価格での成約が目立ちます。
リノベーション後販売の中古マンションが増加し、販売価格が高いものの、給排水管の問題、大規模修繕、修繕積立金の高騰などの問題から（築古の問題点についてはこちらをご参照ください。http://niigata.co/blog-entry-315.html）成約数が少ないことが顕著に現れています。
リノベーション後販売物件が長期売れ残りが多くなった証拠ともいえる実績結果でした。
新潟県のマンションは、首都圏の建て替えができる
公団マンションと違い、敷地の土地持分が少なく
敷地を売却し、新築の建て替え費用に充当する等価交換が行えないのが需要が低下している要因です。
首都圏の築古リノベーションマンションと内容が全く違うんです。
もちろん、等価交換が出来ない説明を受けずに購入してしまう方もいらっしゃると思います。
当社では等価交換ができない事を、きちんと丁寧に説明されて頂きます。
知らないと損をしてしまうことも不動産購入には多くございます。
何か少しでも、気になる点、ご心配な点がございましたらお気軽にご質問願います。
https://niigatasi.jp/blog-entry-388.html
↑マンションの寿命年数
首都圏の建て替え成功事例マンション
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次世代住宅ポイント制度の概要 住宅の新築（貸家を除く） 住宅のリフォーム（貸家を含む） - 2019.10.21 Mon
1. 制度の目的
概要 2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準 化を図るため、税率10％で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。
２ ポイントの発行 発行ポイント数 ： １戸あたり上限35万ポイント
以下の①～④いずれかに適合する場合、１戸あたり30万ポイント
次世代住宅ポイント制度の概要 住宅の新築（貸家を除く） 住宅のリフォーム（貸家を含む）
「環境」、
「安全・安心」、
「健康長寿・高齢者対応」、
「子育て支援、働き方改革」
に資する住宅の新築・リフォームが対象。 発行ポイント数 ： １戸あたり上限30万ポイント
３ ポイントの交換対象商品等
発行ポイント数 ： １戸あたり上限30万ポイント
【上限特例①】 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ（既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ）
【上限特例②】 若者・子育て世帯以外の世帯で、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合、
上限を45万ポイントに引上げ
Ⓐ 標準ポイント
①エコ住宅 （断熱等級４又は一次エネ等級４を満たす住宅）
②長持ち住宅 （劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２等を満たす住宅）
③耐震住宅 （耐震等級２を満たす住宅又は免震建築物）
④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅）
① ～④いずれかに適合する場合、１戸あたり30万ポイント
Ⓑ 優良ポイント
①認定長期優良住宅
②低炭素認定住宅
③性能向上計画認定住宅
④ZEH
① ～④いずれかに適合する場合、１戸あたり5万ポイント加算
リフォーム
【算定特例】 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを２倍カウント （若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く）
発行ポイント数 ： １戸あたり上限30万ポイント
【上限特例①】 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ（既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ）
【上限特例②】 若者・子育て世帯以外の世帯で、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ
断熱改修（内外窓、ガラス) 0.2～2万ポイント×箇所数
断熱改修（ドア) 2.4, 2.8万ポイント×箇所数 断熱改修（外壁） 5, 10万ポイント
断熱改修（屋根・天井） 1.6, 3.2万ポイント
断熱改修（床） 3, 6万ポイント
エコ住宅設備（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効 率給湯器） 2.4万ポイント
エコ住宅設備（節水型トイレ） 1.6万ポイント
エコ住宅設備（節湯水栓） 0.4万ポイント
耐震改修 15万ポイント バリアフリー改修（手すり） 0.5万ポイント
家事負担軽減設備（ビルトイン食器洗機、掃除しやす いトイレ、浴室乾燥機） 1.8万ポイント
家事負担軽減設備（掃除しやすいレンジフード） 0.9万ポイント
家事負担軽減設備（ビルトイン自動調理対応コンロ） 1.2万ポイント
家事負担軽減設備（宅配ボックス） 1万ポイント
リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施 0.7万ポイント
若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円 以上のリフォーム 10万ポイント
概要 2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準 化を図るため、税率10％で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。
２ ポイントの発行 発行ポイント数 ： １戸あたり上限35万ポイント
以下の①～④いずれかに適合する場合、１戸あたり30万ポイント
次世代住宅ポイント制度の概要 住宅の新築（貸家を除く） 住宅のリフォーム（貸家を含む）
「環境」、
「安全・安心」、
「健康長寿・高齢者対応」、
「子育て支援、働き方改革」
に資する住宅の新築・リフォームが対象。 発行ポイント数 ： １戸あたり上限30万ポイント
３ ポイントの交換対象商品等
発行ポイント数 ： １戸あたり上限30万ポイント
【上限特例①】 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ（既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ）
【上限特例②】 若者・子育て世帯以外の世帯で、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合、
上限を45万ポイントに引上げ
Ⓐ 標準ポイント
①エコ住宅 （断熱等級４又は一次エネ等級４を満たす住宅）
②長持ち住宅 （劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２等を満たす住宅）
③耐震住宅 （耐震等級２を満たす住宅又は免震建築物）
④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅）
① ～④いずれかに適合する場合、１戸あたり30万ポイント
Ⓑ 優良ポイント
①認定長期優良住宅
②低炭素認定住宅
③性能向上計画認定住宅
④ZEH
① ～④いずれかに適合する場合、１戸あたり5万ポイント加算
リフォーム
【算定特例】 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを２倍カウント （若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く）
発行ポイント数 ： １戸あたり上限30万ポイント
【上限特例①】 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ（既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ）
【上限特例②】 若者・子育て世帯以外の世帯で、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ
断熱改修（内外窓、ガラス) 0.2～2万ポイント×箇所数
断熱改修（ドア) 2.4, 2.8万ポイント×箇所数 断熱改修（外壁） 5, 10万ポイント
断熱改修（屋根・天井） 1.6, 3.2万ポイント
断熱改修（床） 3, 6万ポイント
エコ住宅設備（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効 率給湯器） 2.4万ポイント
エコ住宅設備（節水型トイレ） 1.6万ポイント
エコ住宅設備（節湯水栓） 0.4万ポイント
耐震改修 15万ポイント バリアフリー改修（手すり） 0.5万ポイント
家事負担軽減設備（ビルトイン食器洗機、掃除しやす いトイレ、浴室乾燥機） 1.8万ポイント
家事負担軽減設備（掃除しやすいレンジフード） 0.9万ポイント
家事負担軽減設備（ビルトイン自動調理対応コンロ） 1.2万ポイント
家事負担軽減設備（宅配ボックス） 1万ポイント
リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施 0.7万ポイント
若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円 以上のリフォーム 10万ポイント
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令和元年10月 住宅ローン減税13年間！！すまい給付金拡充！贈与税非課税枠が最大3000万円！！ - 2019.10.11 Fri
住宅ローン減税！！拡充！
各年の控除額の計算
（控除限度額）
令和元年10月1日から令和2年12月31日まで
13年間
［住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合］
【1～10年目】
年末残高等×1％
（40万円）
【11～13年目】
次のいずれか少ない額が控除限度額
① 年末残高等〔上限4,000万円〕×１％
②（住宅取得等対価の額－消費税額〔上限4,000万円〕）×２％÷３
（注） 「住宅取得等対価の額」は、補助金及び住宅取得等資金の贈与の額を控除しないこととした金額をいいます。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書)
ハ 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等（※）で次のことを明らかにする書類
（イ） 家屋の新築又は取得年月日
（ロ） 家屋の取得対価の額
（ハ） 家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
（ニ） 家屋の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実※ 住宅の取得等に関し補助金等の交付を受けているときは、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、住宅取得等資金の額を証する書類の写しも添付してください。
申告に便利なe-taxはこちら↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/
10年間の所得税・住民税の控除期間が！→ 3年も延長！！！
※ しかも、住民税控除額は最大 13.65万円/年のままです。ありがたやー。
そもそもの消費税について解りやすく書きます。
• 住宅については土地は非課税、建物のみ課税対象
• 消費税率は平成26年4月に8％に引上げ。令和元年10月に10％に引上げ
• 中古住宅の法人買取再販は課税対象、個人間売買は非課税
つまりは、通常の中古仲介物件は元々消費税は非課税なんです！
【 すまい給付金とは 】
引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付
• 平成26年4月から令和3年12月まで実施
• すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要
【 すまい給付金 】は、
住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
収入が一定以下の方が対象です。
また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方
主な要件
住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円※2以下［10%時］収入額の目安が775万円以下
（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者
給付対象となる住宅の要件
主な要件
引上げ後の消費税率が適用されること
床面積が50m2以上であること
第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。
親や祖父母など、人から財産をもらうと贈与税という税金が発生します。
ただ、住宅資金の贈与については、一定額まで税金かからない「住宅資金贈与の非課税枠」という制度があります。
消費税率8％の場合の物件は、「最大1200万円」まで贈与税がかからないのですが、消費税率10％になると、贈与税のかからない非課税枠が拡大します。
【 贈与税非課税枠が最大3,000万円適用 】
2019年10月1日より両親や祖父母といった直系親族から、住宅取得を目的とした購入支援資金を受け取る際の贈与税の非課税枠が最大3,000万円に拡大されます。
贈与税非課税枠が最大3,000万円適用するためには、国土交通省が定める以下3つのいずれかの要件を適合する必要があります。
（１）断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上の住宅であること
（２）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の住宅であること
（３）高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上であること
下記のいずれかの書類で証明されなければなりません。
・住宅性能証明書
・建設住宅性能評価書の写し
・長期優良住宅認定通知書の写し＋住宅用家屋証明書 又は 認定長期優良住宅建築証明書
・低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し＋住宅用家屋証明書 又は 認定低炭素住宅建築証明書
それ以外の住宅は「一般住宅」と言われます。
消費税率10％適用の住宅
2019年（H31）4月～2020年（R2）3月
（良質住宅）3,000万円（一般住宅）2,500万円
各年の控除額の計算
（控除限度額）
令和元年10月1日から令和2年12月31日まで
13年間
［住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合］
【1～10年目】
年末残高等×1％
（40万円）
【11～13年目】
次のいずれか少ない額が控除限度額
① 年末残高等〔上限4,000万円〕×１％
②（住宅取得等対価の額－消費税額〔上限4,000万円〕）×２％÷３
（注） 「住宅取得等対価の額」は、補助金及び住宅取得等資金の贈与の額を控除しないこととした金額をいいます。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書)
ハ 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等（※）で次のことを明らかにする書類
（イ） 家屋の新築又は取得年月日
（ロ） 家屋の取得対価の額
（ハ） 家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
（ニ） 家屋の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実※ 住宅の取得等に関し補助金等の交付を受けているときは、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、住宅取得等資金の額を証する書類の写しも添付してください。
申告に便利なe-taxはこちら↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/
10年間の所得税・住民税の控除期間が！→ 3年も延長！！！
※ しかも、住民税控除額は最大 13.65万円/年のままです。ありがたやー。
そもそもの消費税について解りやすく書きます。
• 住宅については土地は非課税、建物のみ課税対象
• 消費税率は平成26年4月に8％に引上げ。令和元年10月に10％に引上げ
• 中古住宅の法人買取再販は課税対象、個人間売買は非課税
つまりは、通常の中古仲介物件は元々消費税は非課税なんです！
【 すまい給付金とは 】
引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付
• 平成26年4月から令和3年12月まで実施
• すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要
【 すまい給付金 】は、
住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
収入が一定以下の方が対象です。
また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方
主な要件
住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円※2以下［10%時］収入額の目安が775万円以下
（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者
給付対象となる住宅の要件
主な要件
引上げ後の消費税率が適用されること
床面積が50m2以上であること
第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。
親や祖父母など、人から財産をもらうと贈与税という税金が発生します。
ただ、住宅資金の贈与については、一定額まで税金かからない「住宅資金贈与の非課税枠」という制度があります。
消費税率8％の場合の物件は、「最大1200万円」まで贈与税がかからないのですが、消費税率10％になると、贈与税のかからない非課税枠が拡大します。
【 贈与税非課税枠が最大3,000万円適用 】
2019年10月1日より両親や祖父母といった直系親族から、住宅取得を目的とした購入支援資金を受け取る際の贈与税の非課税枠が最大3,000万円に拡大されます。
贈与税非課税枠が最大3,000万円適用するためには、国土交通省が定める以下3つのいずれかの要件を適合する必要があります。
（１）断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上の住宅であること
（２）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の住宅であること
（３）高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上であること
下記のいずれかの書類で証明されなければなりません。
・住宅性能証明書
・建設住宅性能評価書の写し
・長期優良住宅認定通知書の写し＋住宅用家屋証明書 又は 認定長期優良住宅建築証明書
・低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し＋住宅用家屋証明書 又は 認定低炭素住宅建築証明書
それ以外の住宅は「一般住宅」と言われます。
消費税率10％適用の住宅
2019年（H31）4月～2020年（R2）3月
（良質住宅）3,000万円（一般住宅）2,500万円
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