嬉しさを、次々に。 『新潟中古マンション売買』『新潟戸建』

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キッズ&ベビーフォトコンテスト2019 新潟市中央区 デッキィ401店掲載中！

WEB投票ページ｜ NO.135番目です(＞人＜;)

https://www.shaleny.com/photo_exhibition2019/deky401/

家具制作

はじめての日曜大工で、傘立て+本棚+神棚＝家具　を製作チャレンジ。

①　長い木（2160ミリ）を３本購入

②　長さを測って、図面手書き
③　次は切断だ。と意気込んだものの…ムサシさん、コメリさんに行ってみたら、持ち込みの切断はしていないそう…（泣）
④　ネットで探しに探して、持ち込み切断をして頂ける優良企業様が見つかりました！
　　　
会社案内　アイウッド株式会社
サイト名　ウエスタンレッドシダー販売専用サイト
所在地　〒950-0807　新潟県新潟市東区木工新町372-9

丁寧に対応して頂き、アイウッド株式会社 に本当に感謝です。最良の企業様でした。

⑤　真鍮ネジを購入！金色でおしゃれでよかったのですがインパクトで回してみると舐めて舐めて全然回らなかったです。
　　　再度、木（サイズ3×35cm）ネジを購入！今度はものすごく快適です。

⑥　一人で作ると支える方がいないので、なかなかまっすぐにならない…。そこで束で支えをつけて木工用ボンド仮止め。



⑦　ついに完成しました！





休日を３日使ってようやく完成。（かなり不格好…）
大工さんの日頃の苦労がよく解りました。職人さんってやっぱり凄い！

『今日からお前は富士山だ！』
松岡さん、良いこと言ってる！
そして面白い！
まさに、私もそう思う
とYouTubeを見る度、思います

暑苦しくて、どこか抜けているように見える松岡さん。
実は色々な事を感じて、考えて、それでもあえてのあのスタイルでいられるのは、自分を客観視出来ているからではないでしょうか？

私も暑苦しくない松岡修造さんを目指します

動画はこちら↓
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最近テレビでも良く出るハッカの名言集。
なにか異様に説得力があります。

客家の人々は、周辺に住む他の集団とは異なり、山間部に好んで居住することが多く、独特の言語・文化を持っている。言語は古代の漢族語を今に伝えているといわれる。そのために歴史的に他の集団と軋轢を起こすことも多い。しかし、少数派であるがゆえに劣勢であるため、中央政権や王朝と良好な関係を保とうとする傾向がある。このような背景から、客家には漢人としての意識が比較的強いとも言われる。




・早く学ばなければ人生が無駄になる


・運は親切をした相手の背中から来る

・許すことを知れば運命は変えられる

・退却は重要な才能なり

・何を始めるかに最も時間を費やすべし

・ビジネスには大義名分が必要なり

・準備していなかったチャンスはリスク

・小さい約束こそが重要なり

・家族を蔑ろにする者は成功せず

・お金に使われず、お金を働かせるべし

・50人の仲間が成功の核心となる

・金鉱ではスコップを売るべし

・安売りには必ず終わりがやって来る

・嫉妬は成功の敵、愛嬌は成功の素

・物事は因数分解して考えよ

・汗ではなく考えることこそが富を生む

・笑顔はコストゼロの最良戦略

・「ありがとう」は必ず声に出すべし

・欲望に忠実になるためにこそ禁欲的に

・事を起こす前に人間であれ

・早起きをしなければ一日が無駄になる

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地下室を使って、ギターを弾いたりと趣味に集中できる部屋が欲しい

そう思われる方が多いと思います。私も地下室のある家に住んで仲間達とバンド練習とか
大好きな工作や資格の勉強をしたい

でも..地下室を造るには色々とデメリットもあるようです。


どこまで掘っていれば地下室なのでしょうか？
床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井高の３分の１以上の物が地階になります。


地下室には、外気温の影響が少ない、建蔽率に含まれない。といった施工面でのメリットがあります。


地下室のデメリット

住宅の居室には床面積の７分の１以上の採光が必要です。
居室に接する部分を空堀（ドライエリアを設ける）して採光を確保するか
トップライトを設け採光を確保しなければなりません。

衛生にも問題が出てきます。湿気やカビが発生する為、地階の壁・床は防湿にし、換気設備を設け
湿度を調整しなければなりません。
新潟市は特に、地下水のくみ上げ、元々が沼地だった事もあり、湿度の調整には大変なコストがかかります。
また防水に関しては国土交通省の認定を受けなければなりません。

災害時にも危険性があります。地震災害の際によく液状化し、マンホールが浮いている所を目撃しますが
地下室がある際には同じように上物の住宅が浮き上がってしまう危険性があります。
コスト面と危険性ＶＳ夢、どちらを選ぶべきか迷う方は多いと思われます。

　「欠陥住宅」・・・いやな響きの言葉です。
　せっかくのマイホームなのに住んでみたらまともに使えないとか、日常生活に支障をきたして家族の関係までなんとなくギクシャク・・・なんてことになったら目もあてられません。
　欠陥住宅をつかもうとしている人がいる訳はないのですが、実際に驚くほど多くの事例があるのも事実です。
　また、欠陥住宅とまではいかなくても、様々な不具合がおきることも考えられますので、責任の所在をはっきりとさせておくに越したことはありません。
　そこで、物件の保証について、新築・中古に分けて考えてみましょう。　

●新築物件の保証
　
　 平成12年4月1日施工の法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法） の施行により、全ての新築住宅に対する、10年の瑕疵担保期間が義務化されました。
（「瑕疵（かし）」とは、欠陥や欠点のことをいいます。物件に瑕疵があった場合、売主にはそれを修理したり、賠償金を支払ったりする義務がありますが、これを「瑕疵担保責任と呼びます。また、売主が義務を負わなければならない期間を「瑕疵担保期間」と呼びます。）
　これまでは、民法上の瑕疵担保期間は、請負契約については木造5年、非木造10年と 規定されていましたが、個別の契約ではこれを短縮する事が認められていてそれぞれ２年、５年などに定めるものが一般的でした。
　宅地建物取引業法では２年以上と定められています。
これが一律１０年以上（最大２０年まで延長可能）になり、特例などは一切認めない訳ですから、大きな変更で、購入者にとっては喜ばしい事です。
　ただし、１０年間の保証対象となるのは、構造体力上主要な部分と、雨漏りの侵入を防止する部分の２種類に限定されますから、それ以外の部分の瑕疵については各業者の、宅地建物取引業法を基盤とする独自の保証・アフターサービス等によって決まります。
　また、瑕疵担保責任を全うする方法については定めはなく、各業者に任されているため、業社が倒産してしまった場合などの危険回避はできません。
　
　そこで、これらの事を補うものとして、財団法人住宅保証機構の住宅保証制度を利用する方法があります。
　同機構が行なう住宅保証制度は、機構が定める設計施工基準に従い建設された住宅について、一戸建住宅については２回、マンションなどの共同住宅については３回以上の現場審査により、検査員による審査に合格したものについて住宅登録を行なう制度で、 同機構の保証書が発行されます。
　また、万が一、保証期間中に業者が倒産してしまっても、登録業者負担となる最初の2年間を含めた10年間の長期保証（構造上重要な部分）について、修補費用から免責金額を除いた額の80％が保険金等として支払われます。
　さらに、品確法で義務付けられている１０年保証の他にも、タイルのはがれ、設備等の不具合についても独自の短期保証があることや、住宅性能保証制度の保証住宅であれば、住宅供給者の承諾のもと、次の住宅取得者に対しても保証書を継承することができるなど、家の買い換えの際には有利な条件になります。
　なお、この制度を利用するには、同機構の審査を経て登録された業者から、登録をされた住宅を購入する事が必要です。
　
　・参考財団法人住宅保証機構ホームページ
　　
　と、ここまでは完成後の保証のお話ですが、建築中に業者の倒産などで、住宅の工事を継続できなくなった場合など完成までにもしもの事があったらどうなるのでしょうか？
　これまでは購入者の判断で、まあ大丈夫だろうと、エイヤッで契約するしかありませんでしたが、前述の住宅保証機構では「住宅完成保証制度」をスタートさせ、これを補っています。
　住宅完成保証制度は、住宅建設を受注した中小企業である住宅建設業者が倒産等した場合に、発注者（消費者）が最小限の追加負担のみで住宅を完成させることができるよう、保証する制度です。
　万一の場合、機構は代わりの住宅建設業者候補（代替履行業者候補）を選定するとともに、増嵩工事費用の負担や前払金に係わる損害の発生に伴う追加の負担について、保証契約の範囲内で、保証金の支払いを行います。
　保証のタイプには２種類あり、同保証を受けるには履行能力、経営状況、信用状況に関して以下の項目により、一定の審査を経る必要があります。
　なお、同制度は中小企業基本法に定める中小の住宅建設業者および個人を対象としており、資本金が３億円以下で、常時使用する従業員の数が300人以下の会社や個人に限定されます。
　　　　
●中古物件の保証
　
　売主が不動産業者である場合と、そうでない場合で内容が異なります。
　
　１売主が不動産業社の場合
　　宅地建物取引業法では、不動産業社が売主の不動産については、
　　最低２年間の瑕疵担保期間を定めておりますが、
　　その他個々の会社で独自のサービスがあればに従います。
　　また、瑕疵担保を免責にするとか、期間を短くするなど、買主に不利な特約は無効とされ、
　　「瑕疵を発見してから１年」という民法の原則に従う事になります。
　　　
　２売主が一般個人や一般企業などの場合
　　一般的には、雨漏り、シロアリの害、主要な木部の腐蝕、給配水管の、４つの瑕疵について
　　２ヶ月程度の瑕疵担保期間を設定するのが一般的ですが、築年数のある程度経過している
　　物件の取引では、瑕疵担保を免責（瑕疵担保なし）とするケースもあり、
　　瑕疵についてどのような責任負担を売主に持たせるかについては、
　　当事者同士の判断に委ねられます。


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「これからは高齢の方々が多くなる」
　そのことは皆誰もが知っていることだと思います。

　一生懸命に働いてやっと定年になったかと思えば、数年後には70、80歳になります。
　その時、ご自分が楽しめることは一体どのくらいあるでしょうか？

　若い時に住宅ローンで買った住宅に住んでいるが、二階はほとんど使わない。
　冬は雪かきがしんどいし、外に出ても行くところもない……。
　でも、ショートステイの老人ホームは居心地が悪いし。

　そんな時代だからこそ、必要だと思います。

　維持管理に手間がいらない。２階も元々ない。

　そう、マンションに茶室を作りませんか？


↑こちらはマンションの中です。




マンションとは思えない位の見事な数奇屋造り風です。


私がもっと知識が増えて成長したら、誰かの為に必要なものを薄利多売で提供したい。
誰かの役にたつ人生を過ごしたいものです。

前年に住宅ローンを借り入れし住宅取得した人が、住宅ローン控除を受ける場合には、3月15日までに確定申告を行います。

会社員の場合、2年目からは、年末調整で住宅ローン控除を受けることができますが、1年目だけは確定申告が必要です。

事前にきちんと準備してとりかかりましょう。なお、下記は、年末調整を受けた会社員を例にしています。


●税務署で用意されている申告書類
会社員の場合、「確定申告書Ａ（第一表と第二表）」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2つが必要です。これらを入手するには、

・税務署にもらいに行く（勤務先近くの税務署でもよい）
・税務署に切手を貼付した封筒を送り、郵送してもらう


その他の用意しなければならない書類は


●住民票の写し

●住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)→お借入の銀行から送られて来ています。ご確認下さい♫

●家屋の登記事項証明書及び敷地を同時取得している場合は敷地の登記事項証明書
　→法務局で購入できます。備え付けの用紙に記載して印紙を貼って購入です。


●売買契約書の写し等で、家屋(敷地を同時取得している場合は敷地を含む。)の取得年月日、取得対価の額及び家屋の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類
　→売買契約時に不動産屋さんから貰ったファイルに原本があります。
　　印紙が貼ってある書面です。

●耐震基準適合証明書(その家屋の取得の日前2年以内にその証明のための家屋の調査が終了したものに限ります。)→下記のような築年数が新しい物件は必要ないです♪
　　　　　ただし、長期優良住宅で1.2％控除を受ける場合は必要です。

　　①マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
　　②耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。


●住宅性能評価書の写し→上記のような築年数が新しい物件は必要ないです♪長期優良住宅で1.2％控除を受ける場合は必要です。


●給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票


還付を受けるための申告書は1月1日以降であれば、いつでも提出することができます。


3月15日に近づくにつれて税務署などはどんどん混雑していきますので、還付申告の人は、できれば早めに提出してしまうとよいと思います。


はじめての申告はかなり面倒に感じられますが、２年目からは年末調整で行えますので１年目だけの辛抱です。頑張りましょう♪
私も申告の準備をしないと…面倒だなぁ…自分の事と家庭の事はやる気が起きない性格なんです（笑）

≪近畿圏のマンション市場動向≫
－２０１１年９月度－

　◎発売は７．３％減の１，９５７戸、戸当たり価格、単価はダウン。

　◎契約率は６６．２％と２ヶ月連続６０％台。在庫は２ヶ月連続増加。


マンション市況の特徴
　発売中物件に震災の影響なし


リンク→　　マンション市場動向

　　　　　　　マンション市場動向　消費者
　　　　　　　

　賃貸契約の「更新料」条項について、「その更新料が高額すぎるとされなければ有効」とした１５日の最高裁判決。

最初に提訴された京都でも該当物件は多数あるとされ、現状追認の判断に不動産業界は歓迎したが、借り主側から不満が漏れた。

　京都市中京区でマンションを経営し、年間約５００万円の更新料収入がある山田六郎さん（７８）は「ほっとした。妥当な判決だ」と胸をなで下ろした。


無効判決であれば消費者契約法施行の１０年前までさかのぼり約５千万円が返還対象となる予定だったからだ。


　２割近くの空き家があるといわれる京都の業界も「更新料は修繕費などに充てている。厳しい状況なので家賃の補充と認めてもらい、よかった」（西京区の不動産仲介業者）と受け止める。