「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」 延長により、要件緩和へ  - 2019.01.24 Thu


「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」が4年間延長
延長により、要件緩和へ
「特例の適用は2019年12月末で終了予定でしたが、4年間延長になりました。空き家の要件も緩和され、相続開始直前に親が老人ホームに入居していた場合でも一定の要件を満たせば特例の対象となります」
要件緩和の適用は2019年4月1日以降の譲渡に適用されます。
対象になる空き家の主な要件
相続開始直前まで親が1人暮らしをしていた一戸建てであること(2019年3月末まで)
4月以降は、一定の要件を満たしていれば相続開始直前に親が老人ホームに入居していても対象に
旧耐震基準が適用されていた1981年5月31日以前に建築された物件であること
相続から譲渡までの間、ずっと空き家であったこと(誰かが居住したり、賃貸に出したりしていなかったこと)
その他にも2019年からの法改正がございます。
是非チェックしてみてください。
2019年の制度改正のうち家計や働き方に関わる主なもの
(1月)
地震保険の改定
「自筆証書遺言」の方式緩和(1月13日から)
「休眠預金等活用法」による「休眠預金」が発生
NISA(少額投資非課税制度)の口座開設簡便化
e-Tax(電子申告)の利用手続が簡素化
(3月)
消費税率引き上げ前の対策の期限(1)
「教育資金の一括贈与の特例」と「結婚・子育て資金の一括贈与の特例」の適用期限が2年延長
(4月)
国民年金加入者の産前産後期間の保険料免除制度スタート
働き方改革関連法の施行が順次スタート
(7月)
婚姻期間20年以上の夫婦間の自宅贈与の改正
(9月)
消費税率引き上げ前の対策の期限(2)
(10月)
消費税率10%へ引き上げ
消費税率引き上げにともなう住宅ローン控除の拡充
消費税率引き上げにともなうマイカー関連の減税を実施
幼児教育の無償化
(12月)
「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」が4年間延長

消費税等10% 建築請負契約のタイミング  «  | BLOG TOP |  » 平成31年 住宅ローン減税

今までの訪問者数!あなたは↓人目

学区・リフォーム・税控除・助成金・税金 なんでも検索

カテゴリ

プロフィール

「住まいのワンストップサービス」 金澤修一

Author:「住まいのワンストップサービス」 金澤修一
ブログをご覧頂き誠に有難うございます。


長岡市生まれ、大学法学部法律学科卒業後、UR都市再生機構公団仲介 東日本住宅(株)入社、2007年7月 月間最優秀賞、課長就任。

2008年7月 地元の長岡市に戻り、実家の㈲ブライトサクセスにて建物解体業 営業経理兼作業員後、

2009年1月 ピタットハウス入社、中古マンション売買部署立ち上げ、新潟中央店店長、全国全店舗ピタットハウス社員中 2011年度 第2四半期 売買部門 銅賞

中古戸建仲介開始、買取リノベーション既存住宅かし保険付再販事業開始、不動産ネットオークション開始。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2013年9月 成約件数全国2位。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2013年度 第2四半期 東日本売買部門 銅賞。

2016年5月 ピタットハウス 不動産売買センター 始動。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2018年8月 ご成約件数 全国6位。


★★資格★★

コンサル系資格=
 不動産コンサルティングマスター、宅建、ファイナンシャルプランナー、日商簿記、ビジネス法務実務検定、空き家相談士、古材鑑定士

工事系資格  =
 解体工事施工技士、石綿作業主任者、増改築相談員、2級建築施工管理技士、そして大型免許

 金澤 修一

☪ランキング上位

☪現在

現在の閲覧者数:

カウントダウン

カウントダウンタイマー

☪️