『新潟戸建』相続した不動産の売却。税金はいくら!? - 2016.05.25 Wed



『相続不動産の譲渡税はいくらかかるか?』


 まず、相続した土地を売却した場合には、被相続人の取得費と取得時期を引継ぎます。従って、譲渡税は次のように計算されることになっています。




◆計算式 
(1)(売却代金)-(取得費+譲渡費用)=(譲渡所得の金額) 



(2)(譲渡所得の金額)×(税率)=(所得税)及び(住民税) 



(3)(所得税の税率15%)+(住民税の税率5%)=(合計の税率20%)

 ※所有期間が五年以上→長期譲渡所得の場合


 計算式中の「取得費」とは、土地の場合にはA(購入時にかかった仲介手数料・登記費用などを購入代金にプラスしたもの)のことを言います。


 ただし、建物の場合には、Aの金額から構造・用途・築年数に応じた一定の金額をマイナス(減価償却)したもののことを言います。



 相続によって取得した土地・建物を売却する場合、もともとの所有者(亡くなられた方)の取得費を、相続された方の取得費とすることになっています。ですから、もともともの購入代金などを知る必要があります。



 ただし、この金額が不明であったり少額であったりした時には、売却代金の5%相当額を取得費として計算することが可能となっています。

 仮にもともとの取得費がわからないとすれば、
『土地1000万円×5%=50万円、建物100万円×5%=5万円』
 となり、合計55万円が相続された方の取得費となります。




 計算式中の「譲渡費用」とは、売却時にかかる仲介手数料などを言います。


 仮に譲渡費用がないものとした場合、

(1)売却代金1100万円-取得費55万円=譲渡所得の金額1045万円


(2)譲渡所得の金額1045万円×税率20%=合計の税額209万円

 となります。


 結構かかりますね。




○そこで、金澤の『がっちりポイント!!』


 「居住用財産の3000万控除」なるものがございます。



 この3,000万円の控除を受ける際の注意点としては、居住用財産の「所有」についての項目のみです。

 相続後、通常のマイホームとして居住しているのであれば、「居住用財産」となるため問題はありません。


 税金対策としての短期居住は対象外!

 また、現在マイホームに居住していて、セカンドとして使った場合も対象外です。「父が所有」→「その子供として居住」→「父から子供へ相続」の場合も対象外、あくまでも所有者としての居住が必要です!



 居住用不動産とみなされれば、先程計算で出した『税額209万円(所有税+住宅税)』がなんと『0円』です。





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プロフィール

「住まいのワンストップサービス」 金澤修一

Author:「住まいのワンストップサービス」 金澤修一
ブログをご覧頂き誠に有難うございます。


大学卒業後、UR都市再生機構公団仲介 東日本住宅(株)入社、2007年7月 月間最優秀賞、課長就任。

2008年7月 地元の長岡市に戻り、実家の㈲ブライトサクセスにて建物解体業 営業経理兼作業員後、

2009年1月 ピタットハウス入社、中古マンション売買部署立ち上げ、新潟中央店店長、全国全店舗ピタットハウス社員中 2011年度 第2四半期 売買部門 銅賞

中古戸建仲介開始、買取リノベーション既存住宅かし保険付再販事業開始、不動産ネットオークション開始。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2013年9月 成約件数全国2位。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2013年度 第2四半期 東日本売買部門 銅賞。

2016年5月 ピタットハウス 不動産売買センター 始動。

★★資格★★

コンサル系資格=
 不動産コンサルティングマスター、宅建、ファイナンシャルプランナー、日商簿記、ビジネス法務実務検定、空き家相談士、古材鑑定士

工事系資格  =
 解体工事施工技士、石綿作業主任者、増改築相談員、2級建築施工管理技士、そして大型免許

 金澤 修一

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