相続税 配偶者の税額の軽減 - 2016.04.19 Tue

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 配偶者の税額軽減とは、遺産分割や遺贈により被相続人の配偶者の取得した正味の遺産額が次の金額のどちらかよりも多いものついては、配偶者への相続税がかからないという制度です。

(注) この制度の対象となる財産には、仮装又は隠ぺいされていた財産は含まれません。

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額
 この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。
 したがって、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
 ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
 なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。


もし、生前に相続税対策、贈与税対策をされる方は、居住用財産の配偶者控除がございます。

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産または居住用不動産の購入資
金の贈与が行われた場合には贈与税の基礎控除の他に最高2,000万円まで
が控除されます。つまり、贈与税の基礎控除110万円と合わせて2,110万円
分の住宅または住宅購入資金が無税で贈与できることになります。

 次に掲げるすべての要件に該当すれば、贈与税の配偶者控除としてその年分の贈与税の課税価格から基礎控除のほかに2,000万円が控除されます。

● 婚姻期間が20年以上(贈与時点で判定し、年数の1年未満は切り捨てます。)の夫婦間での贈与であること
● 贈与する財産は、居住用不動産か居住用不動産の購入資金(現金)に限られること
● 贈与を受けた配偶者は、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、その贈与を受けた居住用不動産あるいは贈与された資金で取得した居住用不動産に実際に居住し、以後も引き続き居住する見込みであること


 居住用不動産とは次のようなものです。
▶居住用の家屋とその敷地
▶居住用の家屋だけ
▶ 居住用家屋の敷地だけ(ただし、この場合はその土地上の家屋の名義が贈与をした配偶者か同居の親族になっていないとダメ‼)

※注意  店舗併用住宅の家屋や敷地の贈与を受けたときには、店舗以外の住宅用部分だけが居住用不動産となります。


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プロフィール

「住まいのワンストップサービス」 金澤修一

Author:「住まいのワンストップサービス」 金澤修一
ブログをご覧頂き誠に有難うございます。


大学卒業後、UR都市再生機構公団仲介 東日本住宅(株)入社、2007年7月 月間最優秀賞、課長就任。

2008年7月 地元の長岡市に戻り、実家の㈲ブライトサクセスにて建物解体業 営業経理兼作業員後、

2009年1月 ピタットハウス入社、中古マンション売買部署立ち上げ、新潟中央店店長、全国全店舗ピタットハウス社員中 2011年度 第2四半期 売買部門 銅賞

中古戸建仲介開始、買取リノベーション既存住宅かし保険付再販事業開始、不動産ネットオークション開始。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2013年9月 成約件数全国2位。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2013年度 第2四半期 東日本売買部門 銅賞。

2016年5月 ピタットハウス 不動産売買センター 始動。

★★資格★★

コンサル系資格=
 不動産コンサルティングマスター、宅建、ファイナンシャルプランナー、日商簿記、ビジネス法務実務検定、空き家相談士、古材鑑定士

工事系資格  =
 解体工事施工技士、石綿作業主任者、増改築相談員、2級建築施工管理技士、そして大型免許

 金澤 修一

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