相続税の改正・死亡保険金に係る非課税限度 - 2016.04.19 Tue

平成23年度税制改正大綱

この改正は平成23年3月の国会成立により成立していません。今後の動向に注意が必要です。下記の内容は大綱の内容を記載していますので施行日は変更されると思われます。


□相続税の改正(平成23年4月1日以降相続開始分より適用)


【基礎控除額の改正】

 現行   5,000万円 + 1,000万円×法定相続人の数

 改正後  3,000万円 + 600万円×法定相続人の数



 ・上記改正により、相続税がかかる範囲が拡大されることになります。

  例えば相続人1人の場合、現行では6,000万円の基礎控除がありましたが、改正後は3,600万円に減額されます。




【死亡保険金に係る非課税限度の対象者の改正】


 現行  500万円×法定相続人の数

 改正後 500万円×法定相続人(未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります。)の数



 ・現状、死亡保険金については非課税枠が定められており、500万円×法定相続人の数を死亡保険金の金額から控除されていましたが、改正後は金額は変わらないのですが、 数に入れる法定相続人に制限が設けられました。

  未成年者、障害者、相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者のいずれかに該当しなければ人数に入れることが できなくなります。

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プロフィール

「住まいのワンストップサービス」 金澤修一

Author:「住まいのワンストップサービス」 金澤修一
ブログをご覧頂き誠に有難うございます。


大学卒業後、UR都市再生機構公団仲介 東日本住宅(株)入社、2007年7月 月間最優秀賞、課長就任。

2008年7月 地元の長岡市に戻り、実家の㈲ブライトサクセスにて建物解体業 営業経理兼作業員後、

2009年1月 ピタットハウス入社、中古マンション売買部署立ち上げ、新潟中央店店長、全国全店舗ピタットハウス社員中 2011年度 第2四半期 売買部門 銅賞

中古戸建仲介開始、買取リノベーション既存住宅かし保険付再販事業開始、不動産ネットオークション開始。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2013年9月 成約件数全国2位。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2013年度 第2四半期 東日本売買部門 銅賞。

2016年5月 ピタットハウス 不動産売買センター 始動。

★★資格★★

コンサル系資格=
 不動産コンサルティングマスター、宅建、ファイナンシャルプランナー、日商簿記、ビジネス法務実務検定、空き家相談士、古材鑑定士

工事系資格  =
 解体工事施工技士、石綿作業主任者、増改築相談員、2級建築施工管理技士、そして大型免許

 金澤 修一

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