『新潟戸建』相続した不動産の売却。税金はいくら!? - 2016.05.25 Wed



『相続不動産の譲渡税はいくらかかるか?』


 まず、相続した土地を売却した場合には、被相続人の取得費と取得時期を引継ぎます。従って、譲渡税は次のように計算されることになっています。




◆計算式 
(1)(売却代金)-(取得費+譲渡費用)=(譲渡所得の金額) 



(2)(譲渡所得の金額)×(税率)=(所得税)及び(住民税) 



(3)(所得税の税率15%)+(住民税の税率5%)=(合計の税率20%)

 ※所有期間が五年以上→長期譲渡所得の場合


 計算式中の「取得費」とは、土地の場合にはA(購入時にかかった仲介手数料・登記費用などを購入代金にプラスしたもの)のことを言います。


 ただし、建物の場合には、Aの金額から構造・用途・築年数に応じた一定の金額をマイナス(減価償却)したもののことを言います。



 相続によって取得した土地・建物を売却する場合、もともとの所有者(亡くなられた方)の取得費を、相続された方の取得費とすることになっています。ですから、もともともの購入代金などを知る必要があります。



 ただし、この金額が不明であったり少額であったりした時には、売却代金の5%相当額を取得費として計算することが可能となっています。

 仮にもともとの取得費がわからないとすれば、
『土地1000万円×5%=50万円、建物100万円×5%=5万円』
 となり、合計55万円が相続された方の取得費となります。




 計算式中の「譲渡費用」とは、売却時にかかる仲介手数料などを言います。


 仮に譲渡費用がないものとした場合、

(1)売却代金1100万円-取得費55万円=譲渡所得の金額1045万円


(2)譲渡所得の金額1045万円×税率20%=合計の税額209万円

 となります。


 結構かかりますね。




○そこで、金澤の『がっちりポイント!!』


 「居住用財産の3000万控除」なるものがございます。



 この3,000万円の控除を受ける際の注意点としては、居住用財産の「所有」についての項目のみです。

 相続後、通常のマイホームとして居住しているのであれば、「居住用財産」となるため問題はありません。


 税金対策としての短期居住は対象外!

 また、現在マイホームに居住していて、セカンドとして使った場合も対象外です。「父が所有」→「その子供として居住」→「父から子供へ相続」の場合も対象外、あくまでも所有者としての居住が必要です!



 居住用不動産とみなされれば、先程計算で出した『税額209万円(所有税+住宅税)』がなんと『0円』です。





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相続した物件の売却で、取得費の引き継ぎ。取得期間の引き継ぎ。短期譲渡か長期譲渡。居住用財産の3,000万円の特例の詳細 - 2016.05.24 Tue

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相続によって取得した土地や建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額の一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例について。
 特例を受けるための要件は下記の通りです。

①  相続や遺贈により財産を取得した者であること。
②  その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
③  その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

(1) 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。
(2) 建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。
取得費が不明な場合、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。
(3) 譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。


実際に所有していた期間のほか、相続・贈与で引き継いだ土地建物は前の所有者の所有期間をそのまま引き継ぐことができます。


〈長期譲渡所得〉
 譲渡した年の1月1日の時点で、その譲渡した物件の所有期間が5年を超えているものをいいます。税額は『課税長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)』で計算され、さらに復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税が加算されます。


〈短期譲渡所得〉
 譲渡した年の1月1日の時点で、その譲渡した物件の所有期間が5年以下のものをいいます。税額は『課税短期譲渡所得金額×30%(住民税9%)』で計算され、さらに復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税が加算されます。
 
 
〈居住用財産の3000万円控除〉
 マイホームを売った場合には、「3000万円の特別控除」などの各種の特例があります。
 戸建は下記の要件に要注意です。

○居住用財産の3000万円控除を受けるための要件……

1. 自己の居住用の家屋、家屋+敷地を売却すること。
2. 現在居住していないマイホームの場合、住まなくなってから3年目の12月31
   日までに売却すること。
3.家屋を取り壊してから売却する場合は、下記の要件を満たすこと。
 (1)その土地の売買契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、
    住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却すること。
 (2)家屋を取り壊してから売買契約を締結した日まで、その敷地を駐車場などその
    他の用に供していないこと

※〈居住用財産の3000万円控除〉の特例は、住宅ローン控除との併用はできません。

※「居住用家屋」とは、その人が生活の拠点として利用している家屋(一時的な利用を目的とする家屋を除く)をいいます。

○居住用物件とみなされる要件……

 相続人が被相続人の居住用不動産を売却する際に、居住用不動産の3,000万円控除の特例の適用を受ける場合。その物件が、相続人によって所有され居住の用に供したことのある建物でなければなりません。
 したがって、例え被相続人の生前に相続人が居住したことのある建物であっても、所有者として居住したことがなければ、特例の適用をうけることはできません。



ピタットハウス 顔イラスト (1)

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土地を先行購入からの!注文住宅でも住宅ローン減税と不動産取得税 - 2016.05.24 Tue




【住宅ローン減税】


居住者が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。

(注) この住宅借入金等特別控除は、「居住者」が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合に限って受けることができます。

「非居住者」に該当する方が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合は、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。

(1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
 (注)居住者が死亡した日の属する年又は家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日まで引き続き住んでいること。
 なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
 (注)贈与による取得は、この特別控除の適用はありません。


住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、次のすべての要件を満たす借入金又は債務(利息に対応するものを除きます。以下「借入金等」といいます。)です。

1 住宅の新築、取得又は増改築等(以下「住宅の取得等」といいます。)をするためのもので、かつ、住宅の取得等のために直接必要な借入金等であること。

 なお、この借入金等には住宅の新築や取得(増改築等を除きます。)とともに取得するその住宅の敷地(敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。)の取得のための借入金等も含まれます。
 ただし、その年の12月31日に建物についての借入金等がない場合は、 たとえ敷地についての借入金等を有していたとしても、その借入金等はなかったものとみなされます。

2 償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済されるもの又は割賦払の期間が10年以上の割賦払の方法により支払われるものであること。

(注1) 割賦償還又は割賦払の方法とは、返済又は支払の期日が、月や年など1年以下の期間を単位として、おおむね規則的に定められている方法です。そして、それぞれの期日における返済額又は支払額が、あらかじめ具体的に定められていなければなりません。
(注2) 償還期間や賦払期間の10年以上の期間とは、借入金等の債務を負っている期間をいうのではなく、最初の返済又は支払の時から返済又は支払が終了する時までの期間をいいます。

3 一定の者からの借入金等であること。

 一定の者からの借入金等とは、次のAからCに掲げる場合の区分に応じそれぞれに掲げるものをいいます。
A 住宅(住宅借入金等特別控除の適用要件を満たすものに限ります。以下同じです。)の新築や取得をした場合(次のBに該当する場合を除きます。)

B 住宅の新築や取得とともにその家屋の敷地の取得をした場合。
(a) 住宅とその住宅の敷地を一括して取得したとき
(b) 住宅の新築の日前2年以内にその敷地を取得したとき

「土地はローンを組み、建物は自己資産(+両親からの資金援助)で購入する」
 そういった場合が実際にあるようですが。その場合ですと、土地だけがローンになってしまうため、住宅ローン控除を受けることができません。
 では、住宅ローン控除を受けるためにはどうすればよいか。
 そう考えると、『自己資産を頭金にして、土地と建物の両方に住宅ローンを組む方法』が一般的でしょう。また、『土地のほうを自己資産で購入することで、建物への住宅ローンを組む方法』も選択肢としてはあります。
 
 
 


(c) 住宅の新築の日前3か月以内の請け負い契約の建築条件付きでその住宅の敷地を取得したとき
(d) 住宅の新築の日前に一定期間内の建築条件付きでその住宅の敷地を取得したとき
(e) 住宅の新築の日前にその新築工事の着工の日の後に受領した借入金によりその住宅の敷地を取得したとき





【不動産取得税】


土地を購入して住宅を新築した場合、不動産取得税の軽減はありますか?

土地を取得した日から3年以内(土地の取得が平成27年3月31日までの取得の場合)に住宅を新築した場合には、不動産取得税が軽減されます。

 なお、住宅については、新築住宅の軽減の対象となる住宅であることが必要です。

 [軽減される額] ①と②のいずれか高い方の額
 ① 45,000円
 ② 土地の1㎡あたりの価格(※)× 住宅の床面積の2倍(200㎡限度) × 3%
   ※宅地は価格を2分の1した後の額によります。
 
 [計算式]
 { (土地の価格×1/2) × 3% } - 軽減される額 = 軽減後の税額

 ○Aさんが取得した土地にBさんが住宅を新築した場合でも、軽減を受けられます。
 ○土地を購入したCさんが更地のままDさんにその土地を譲渡した場合、Dさんが住宅をCさんが取得した日から3年以内に新築すると、Cさんも軽減を受けることができます。
 ※土地を取得した時期により軽減の要件等が異なりますので、県税事務所におたずねください。

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初めての物件見学!正直…何を見たら良いか解らない方へ♪ - 2016.05.24 Tue

『新築モデルルーム見学!』

 

資料請求によってもらえる資料と、訪れたモデルルーム先でもらえる資料とには違いがあります。
 資料請求によってもらえる資料では、代表的な間取りプランの掲載された簡易版間取り集とコンセプトを伝える小冊子のセットが通例です。
 

それに対して、モデルルームでもらえる資料は、製本された分厚いリーフレットや全タイプを網羅した間取り図集、図面集、価格情報などのパンフレット一式になります。また、受付などに置いてある「Take Free」の学習ツールにも注目してみましょう。これらのツールでは大抵、ローンについて基本情報から耐震構造に関する事項などマンション購入の基本となる情報が、分かりやすく説明されているからです。
 

それぞれのマンションによる違いはあれど、こういった資料が手に入ることはモデルルーム見学のメリットの一つといっても良いでしょう。


『中古物件 内見! 時のチェックポイント』

 中古マンションを購入する際は、必ず内見をするようにしましょう。不動産屋から渡された資料だけでは分からないことがたくさんあります。
 

しかし、なんとなく内見してもあまり意味がありません。「目的もなく内見し、部屋の内装などでなんとなく決めてしまい後悔した」なんてこともあるからです。
 

そういった後悔をしないよう、マンションの内見をする前に「何をチェックすべきなのか」をまとめておくことが大切です。
 

では、内見の際にチェックしておいたほうがよい点を『共有部分』と『専有部分』にわけてみていきましょう。



『共有部分チェック 管理体制、管理状況を見る!』

 

まずチェックしておきたいのが、エントランスホール、廊下、エレベーター、階段などの『共有部分』における管理体制です。
 

不要なチラシが巻き散らかっていたり、ゴミやほこりが舞っていたり、電球が切れていたりするようなことがあれば、あまりよい管理体制だとは言えません。こういう場合は、管理人が常駐していないため、マンションの住民たちの手によって管理されているケースが多いようです。
 

管理人が常駐しているマンションと比べて、月々の管理費が割安かもしれません。しかし、その分管理体制の質がマンションの住民によって変わってきます。

 

次にゴミ置き場をチェックしましょう。
 

マンションの場合は、いつでもゴミを出せるようにしていることがほとんどです。そのため、管理が行き届いていないと、分別や衛生面で不快な思いをする可能性があります。
 

管理人が常駐しているマンションではきちんと管理されていると思いますが、常駐していないマンションの場合は分からないので、しっかりと確認しておきましょう。


『専有部分をチェック ライフスタイルに合わせて!』

 

専有部分については、自分にとって使いやすい間取りであることが一番だと私は思います。もちろん好みの問題もあるでしょう。しかし、広いリビングがあって、ルーフバルコニーがあって、東南に面した角部屋で、などと自分の希望を挙げていくとキリがありません。

 

そこで、何よりも自分のライフスタイルに合わせて、あらかじめ自分の希望に優先順位をつけておくとよいでしょう。例えば、「部屋の数、日当たりのよさ、リビングの広さ、キッチンの使い勝手、ベランダの広さ、お風呂の広さ、子供部屋の有無、収納スペースの有無」など自分の希望を挙げてみます。そして、それらの希望の内、自分に必要なものはどれで、どれならある程度妥協できるかということを明確にしておきます。

 

そうしておくことで、「内見した時、広いリビングに目を奪われてつい購入しちゃったけど、よく考えたら自分のスペースが欲しかったんだよな~」なんて後悔を予防することができます。ただ広く細長いリビングなどには目を奪われがちですが、よく考えてください。そのリビングに、はたしてソファーとダイニングテーブルを配置できるスペースはありますか?

 

このように、『専有部分』をチェックする際の材料は個人のライフスタイルなのです。自分がどんなライススタイルをしていて、新居に何を求めているのかということをしっかりと把握した上で、内見にのぞみましょう。
 

将来的にどうなっていくのかという点も考慮できれば、尚いいです♪


 その他、部屋の数、日当たりのよさや風通しのよさでは。

 

部屋の数は、本当に人それぞれだとおもいます。少なすぎるとスペースが足りなくなったり、逆に多すぎてもスペースを持て余してしまったりすることもあるでしょう。
 将来的に何人で生活していくのか、いつまでそのマンションに住むのかなど頭に入れて、必要な部屋数を想定しておきましょう。

 日当たりのよさは、内見の時にバルコニーに出れば判断できます。
 

風通しのよさは、バルコニーの広さや窓の数で判断しましょう。マンションでは湿気がこもりやすいので、風通しのよさは特に重要です。キッチンやお風呂などの水周りも湿気のこもりやすいスペースです。
 

換気がしっかり行えるかどうか、洗濯機の設置スペースは確保されているか、シャワーの強さ、追い焚きが可能かどうかなどチェックしてみてください。

 

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物件選び 日当たり・方位編 - 2016.05.24 Tue

 日当たりの良し悪しは、まず建物の向きで決まります。もちろんバルコニー側が真南に近いほど日照に優れ、同じ南向きでも南面3室のように間口が広いほど良いです。南向けの次に良いのは、東南向きです。それ以降は、南西→東→西→北東→北西→北の順に日照条件が悪くなっていきます。
 ただ、建物自体が南向きであっても、その周囲の建て込み具合によっては日陰が多くなることもあります。建物の隣接地に駐車場や資材置場、空き地などがある場合には、近い将来そこに建築される可能性がないか、その点もチェックしておきたいものです。

 採光のポイントは、開口部の多さにあります。中住戸よりも角住戸、低層階よりも高層階、ようかん型マンションよりも雁行型マンションのほうが採光に優れています。マンションの中でもL字型やコの字型の場合ですと、日照・採光の良い住戸と悪い住戸が混在しています。

 こういったことからも、一番日当たりが良好だといえるのは南向き物件です。
 
しかし、「気に入った物件が見つかったけど、方位のせいで日当たりが悪い」といった方もいると思います。
 その際には、環境光を明るくするための工夫を施すと良いです。

 まずは、バルコニーに当たる太陽光の反射光を考えます。例えば、バルコニーに太陽光を反射させる板状のエクステリアを置くだけでも、部屋の中の特に天井付近が格段に明るくなります。
 このように、太陽光がどこで反射しているかに注目することで、方位に対する考え方が変わってくるのです。

 日当たり良好とされる南向きであっても、南側の敷地にある駐車場などに隣接マンションの影が落ちてしまうと、地面からの反射光が減るため暗く感じます。

 その南向き以上に北向きの部屋が暗く感じるのは、直接の太陽光がないことも加え、そのマンション自身が目の前に影を落として環境光を暗くしているためです。
 ただ、高層階の北向き部屋の目の前にマンションがある場合、そのマンションからの反射光が入るため、思っていたよりも明るくなることがあります。それだけでなく、バルコニーの手すりが鉄柵になっていれば、より環境光を取り込みやすくなります。

 ここまでで日当たりの良し悪しを考えてきましたが、人によっては「仕事が忙しくて、自宅には寝るためにしか帰らない」という方も少なくないでしょう。そういった方、特に夜勤で昼間に寝るという方にとっては、逆に日当たりの良さがアダとなってしまうこともあります。

 自分のライフスタイルを考慮した上で、日当たり・方位の優先順位を変えた物件を探しましょう。
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平成28年土地白書 まだまだイケるオフィス所有での不動産投資!  - 2016.05.05 Thu

平成28年土地白書では、テナント所有での不動産投資について詳しく書かれています。
自己所有より賃貸物件の居住の需要が高まり、ハイグレード賃貸マンションの供給数が増加いるいる今、住宅地の土地価格推移想定と中古マンションの今後の価格推移想定から、築古アパートや築古マンションへの投資を行うよりもオフィス投資がオススメです。
5年前よりREITなどで注目されているオフィス投資は、給与のベアよりも雇用数を選択した法人への需要にもマッチし、賃借法人も見つかり易く、まだまだ有効な投資だと思われます。
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プロフィール

「住まいのワンストップサービス」 金澤修一

Author:「住まいのワンストップサービス」 金澤修一
ブログをご覧頂き誠に有難うございます。


長岡市生まれ、大学法学部法律学科卒業後、UR都市再生機構公団仲介 東日本住宅(株)入社、2007年7月 月間最優秀賞、課長就任。

2008年7月 地元の長岡市に戻り、実家の㈲ブライトサクセスにて建物解体業 営業経理兼作業員後、

2009年1月 ピタットハウス入社、中古マンション売買部署立ち上げ、新潟中央店店長、全国全店舗ピタットハウス社員中 2011年度 第2四半期 売買部門 銅賞

中古戸建仲介開始、買取リノベーション既存住宅かし保険付再販事業開始、不動産ネットオークション開始。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2013年9月 成約件数全国2位。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2013年度 第2四半期 東日本売買部門 銅賞。

2016年5月 ピタットハウス 不動産売買センター 始動。

全国全店舗ピタットハウス社員中 2018年8月 ご成約件数 全国6位。


★★資格★★

コンサル系資格=
 不動産コンサルティングマスター、宅建、ファイナンシャルプランナー、日商簿記、ビジネス法務実務検定、空き家相談士、古材鑑定士

工事系資格  =
 解体工事施工技士、石綿作業主任者、増改築相談員、2級建築施工管理技士、そして大型免許

 金澤 修一

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